1952-03-28 第13回国会 参議院 文部委員会 第21号
要するに、この法案は、予算の大蔵当局との交渉過程においてもはつきりいたしておりますように、当時九億一千万円を概算要求したその際は、昨年の法律四十九号の制定の趣旨に則つて、一年生、二年生と逐次に教科書給與を拡大して行くという立場から要求したのが、途中からこれが転換しまして、一年生だけに限定され、而も本法の第一條に書かれてある目的のようになつたということは、大臣が審議の過程に答弁いたしましたように、平和條約並
要するに、この法案は、予算の大蔵当局との交渉過程においてもはつきりいたしておりますように、当時九億一千万円を概算要求したその際は、昨年の法律四十九号の制定の趣旨に則つて、一年生、二年生と逐次に教科書給與を拡大して行くという立場から要求したのが、途中からこれが転換しまして、一年生だけに限定され、而も本法の第一條に書かれてある目的のようになつたということは、大臣が審議の過程に答弁いたしましたように、平和條約並
一体全額の補助、冊数を減らすと言いますが、昨年皆さんがたの特殊学校に対する教科書給與のあの方針から言えば、これは他の面が全額補助になつても予算的には大したものじやないと思いますが、どの程度予算の差異があるのか。どうも落した理由が昨年の説明等想起した場合に、どうもピンと来ないのですが……。
その法律四十九号の第一條には「義務教育の無償の理想のより広範囲な実現への試みとして、」取りあえずこれをやるのだ、こういうような暫定的な二十六年度限りの立法であるが、このたびの法案は第一條に「国が毎年度新たに」云々と、こういうふうに法律の目的を明記して教科書給與に関しては恒久的にこれで行くのだ、こういうふうに趣旨を伺つて私は重大な意義を感じたのが、先ほどから大臣のお言葉から義務教育無償の一環としての教科書給與
政府の提案の理由とするところは、義務教育費無償という理想の、より広範囲な実現への試みといたして、地方公共団体に対し昭和二十六年度に公立学校に入学する兒童の教科書の給與を奨励し、以て兒童が国及び地方公共団体の一員としてその援助の下に教育を受けているという意識を明確にするため、教科書給與に要する経費の二分の一を国が補助することとしたいということであります。